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ホテルや旅館

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旅行業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。まず、国内においては、旅行市場は成熟し、需要の中身は集団化から多様化そして個人化しています。そして少子高齢化に伴い、若者の市場が先細るなか、団塊世代をターゲットにしたシニア旅行への参入が始まっています。

海外市場においては、パスポートの取得率の低下や、地方から海外旅行への伸び悩みが見られ、新規需要の低落傾向が続いています。一方、台湾、韓国、中国など、近隣諸国の旺盛な旅行に対する意欲の高まりなど、グローバルな観光人口の動向が日本の旅行業界に強い影響を与えるものと予測されます。

流通環境については、ITの普及により販売チャネルの多様化と直販型マーケティングへのシフトがますます強まっています。こうした変化は、自らが新たな価値を創造し、市場をつくり出す能力が問われるという意味で、旅行業界にとってはパラダイムシフトと呼ぶべきものでしょう。

2007年1月より施行された観光立国推進基本法に伴い、政府も「観光立国」制作を本格的に推進しています。本来これは業界にとって追い風であるはずですが、この四半世紀、旅行業界は急伸する需要の処理に追われ、環境変化にうまく順応することができませんでした。

こうした反省に基づき、かつての「旅行代理店」体質を脱却し、新しい市場をつくり出す、企画提案型ビジネスへとシフトすることが、課題となっています。加えて2011年3月11の東日本大震災では、かなりのホテルや旅館がしばらくの間、営業ができず、やむなく廃業となったホテルや旅館はかなりの数にのぼりました。

被災したホテルや旅館の回復を待ちながら、これからの日本社会は、経済成長や効率、競争を重視する従来の価値観から、ゆとりある生活、自然との共生、サステーナブルな価値を求める時代に向かっています。それは「本当の豊かさとは何か」を問いただすことにもなります。旅行業界の果たす役割が大いに問われる時代になったのです。

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